2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただく必要があります。 消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、消費者に対する迅速な情報提供に取り組んでまいります。
したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただく必要があります。 消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、消費者に対する迅速な情報提供に取り組んでまいります。
できるだけ消費者被害の拡大を防止するということを目的にしてやってきたわけでございますが、そして、消費者に対して既存契約の解除や返金請求を促してきたところでございます。 今後とも、消費者庁としては、このような違反行為に対して厳正に対処してまいりたいというぐあいに思っております。消費者被害の防止を一層積極的に進めてまいらなきゃいけないというぐあいに考えております。
○宮腰国務大臣 そもそもコンプライアンス意識が乏しく、法規制を潜脱しようとする悪質事業者に対しましては、さまざまな端緒情報を分析し、法違反行為の証拠を収集した上で、可能な限り迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、関係機関と連携しつつ、消費者への正確な情報提供に努め、顧客である消費者の解約、返金請求等の正当な権利行使を促していくことが重要であると考えております。
また、消費者庁は、全国の消費生活センター等と連携し、同社の顧客である消費者等への情報提供や相談対応を行うとともに、適格消費者団体等に対し、同社の顧客である消費者への情報提供や解約、返金請求の支援等の要請を行っております。
先ほど大臣からも申し上げましたけれども、消費者庁は、ジャパンライフ社に対しまして一年間に四回の行政処分を行いまして、新規の契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、消費者に対し既存契約の解除や返金請求を促してまいりました。これに伴いまして、本年三月には同社の破産手続の開始に至ったというところでございます。
また、悪質商法の実態に気付いていない既存顧客でございます消費者の方々に正確な情報を提供し、きめ細かな相談対応等を行うことにより、解約、返金請求を促していくということもまた同様に重要だと考えておりまして、消費者庁としまして、正確な情報の把握に努めるとともに、国民生活センターや全国の消費生活センター等の関係機関、団体と一層緊密に連携しつつ対応してまいりたいと思っております。
消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づいて厳正かつ適切に対処してきており、これまでの四回の行政処分において、新規の契約の勧誘や締結等を禁止するとともに、同社の業務や財務状況に関する重要な事実を公表することによって、既存顧客の解約、返金請求など、正当な権利行使を促してきたところでございます。
これを受けまして、資金繰りが行き詰まって、十二月二十六日に銀行取引停止処分になったということ、さらに、その後も営業を継続する旨の説明を行っていたので、消費者庁において、この不正確な説明というものをしないようにということで、行政処分そのもの、これは法令に基づいて、正確に、事実に基づいて認定されたものでございますので、これに基づいた正確な説明を行うこと、また解約や返金請求があれば法令に従い適切に対応するということを
○江崎国務大臣 大西委員、先週もお答えいたしましたが、消費者庁は、ジャパンライフ社に対する四回の行政処分において、新規契約の勧誘や締結等の禁止により新たな消費者被害を防止するとともに、正確な財務状況等の通知により既存顧客の解約や返金請求を促してきたところであります。
あわせて、同社が顧客から預かったことになっている商品の実際の保有数量が必要数よりも大幅に少なかったことや、大幅な債務超過に陥っていることにもかかわらずその事実を隠していたことなど、同社の業務や財政状況に関する重要な事実を認定し、顧客に通知させることにより、解約、返金請求などを促してまいりました。
所在が不明ということで、返金請求なんかもそういう場合には困難になるわけでありますけれども、実効性のある対策が必要になると思いますが、今回の改正では、こうした所在不明の違反事業者への対応をどのように強化するものになっているんでしょうか。
内容的には、返金請求に応じてくれないといったような契約の履行に関するものが、そのうち六割近くを占めておりました。